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リースについて

医療機器導入時の選択肢

医療器機を新たに導入する際の選択肢は、一括購入・割賦・リースの3種類があります。
No. 機器導入の選択肢 契約当事者 コメント
6-16-1 一括購入(現預金による) 弊社 ⇄ 得意先 手元資金がなくなる
6-16-2 一括購入(銀行借入による) 弊社 ⇄ 得意先 借入に時間と手間がかかる
6-16-3 割賦・分割払い(リース会社による) 得意先 ⇄ リース会社
リース会社 ⇄ リィツ
6-16-4 割賦・分割払い(弊社による) 弊社 ⇄ 得意先 弊社では基本的にNG
6-16-5 リース(リース会社による) 得意先 ⇄ リース会社
リース会社 ⇄ 弊社

リースとは

お客さまが選んだ設備をリース会社が代わりに購入し、貸し出す取引のことです。また、リースをして分割支払いをすることを割賦といいます。

リースは基本的に中途解約ができません。リース物件の代金は、リース開始後にリース会社から貴社(販売会社)に全額支払われます。リース会社は、物件代金及び諸費用(保険料や固定資産税等)を、リース期間中において、お客様からお支払頂くことを予定しています。 そのため、基本的にはリース期間中の解約はできず、中途解約をする場合には、お客様から残リース料もしくはそれに相当する解約金を一括でお支払頂かなければなりません。

割賦手続きの流れ
割賦の料金(月リース料)

月リース料=対象金額(消費税別)×リース料率(%)

○ 算出された月リース料は100円単位に切り上げられます。※
◯ 月リース料にはご請求時に別途消費税が加算されます。

※月額リース料金の算出方法はリース会社によって異なりますのでご確認ください。

リースのメリット・デメリット

メリット

○ 資金の効率的運用 … 多額の購入資金を必要とせず、銀行の借入枠や自己資金が温存できます。リース料は定額で、金利は契約時の金利にて固定されます。
○ 費用の平準化 … リースは定額償却と同様、リース料が一定のため、費用の平準化が図ることができます。事業計画を勘案したリース期間を設定することで、収益と費用のバランスを保つことができます。
○ 減価償却の前倒し … リースで導入した資産の減価償却は「リース期間定額法」となり、リース期間は法定耐用年数より短く設定できます。 つまり、リースを使って資産を導入することで、自分で購入した場合と比較して早く減価償却を終えることができます。
○ 事務のアウトソーシング … リース料には保険料と固定資産税が含まれ、それらの手続きはすべてリース会社が行います。そのため、企業はリースを使って資産を導入すれば、それらの手続きをする事務の手間を省略することができます。

デメリット

○ 自分の所有物にならない … リース会社から借りているので、原則自分の所有物になりません。長期使用する場合は再リースによる延長契約が前提となり、長期使用の場合は割高となります。
○ 中途解約できない … リース期間中の中途解約は原則行えません。
○ 銀行金利と比べ割高感がある … 市中金融機関の貸出金利に比べ、やや割高となるケースがあります。

関連情報

減価償却

固定資産(有形/無形)の減耗額を計って、その額だけ資産の帳簿価額から減額し、その額(償却額)を損金/費用に振り替える手続きのこと。税法では、定率法、定額法などの償却方法が規定され、耐用年数ごとに定められた償却率に基づいて償却していきます。リース会社の場合、税法上は定率法を、会計上はリース期間定額法を採用しているところが多めです。

固定資産税

固定資産に課される税金(地方税)で、課税標準額に税率(基本税率14/1,000)が課されます。固定資産であるリース資産にも課されるため、リース料には固定資産税相当額が含まれています。

耐用年数

固定資産が物理的、機能的に使用可能な年数のことで、減価償却費の計算の基礎になります。税法では、すべての減価償却資産について耐用年数が定められています(減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び同別表)。

また、会計基準の用語と比較して「法定耐用年数」 とも呼ばれます。会計基準では「経済的耐用年数」という用語が使用され、物理的使用可能期間ではなく「経済的使用可能予測期間に見合った年数」と説明されていますが、著しい相違がなければ税法の耐用年数を用いてもよいとされています。